円形やM字ハゲで悩んでいる人へ|原因と対策

薄毛とは髪の毛が抜けたり細くなり、地肌が透けて見えてしまう症状のことです。脱毛症と呼ばれ、薄毛の男性の多くが該当するといわれる男性型脱毛症(通称AGA)や、円形脱毛症など、さまざまな種類が存在します。個人の感覚によるところが多く薄毛の定義は曖昧ですが、毛の密度がおおよそ半分以下になると周囲からも目立つようになると言われています。現在日本の男性の3人に1人がこのAGAを発症していると言われており、薄毛の症状の多くはこのタイプと考えられています。

抜け毛とヘアサイクル

毛髪は一定のサイクルで成長しています。「成長期」(新しい髪が成長する期間)→「退行期」(成長が弱まる期間)→「休止期」(完全に成長が止まり髪が抜けてしまう)というサイクルが、通常2~7年で繰り返されています。
薄毛・抜け毛の多くは、このヘアサイクルが何らかの原因で短縮され、毛髪が完全に成長する前に抜け落ちることでおこります。
成長期の初期の髪は柔らかい軟毛ですが、正常な人の場合、硬く太い毛に育っていきます。しかしヘアサイクルに異常がある場合、この軟毛の段階で抜け落ちてしまうことが多くなります。
その結果、細く産毛のような毛髪ばかりが多くなり、だんだんと毛髪にボリュームがなくなって頭皮が露出してくる…いわゆる「薄毛」になってしまうのです。

“飲む発毛薬”によって薄毛の治療が可能に

薄毛は今まではかつらやシャンプー、育毛剤などでの対策が主流でしたが、2005年に米国で開発されていた「フィナステリド」という”飲む発毛薬”の輸入が認可されました。医師の処方によって服薬できる薄毛の治療薬で、これにより現在では病院で薄毛を治療することが一般的になりつつあります。

また近年では「フィナステリド」だけでなく、投薬治療や塗布薬、メソセラピー(注射)など様々な新しい成分や手法を用いて薄毛治療が行われています。

薄毛にはどんなタイプががあるのか?

薄毛にはいくつかのタイプがあり、各タイプごとに様々な原因が存在しています。

【薄毛のタイプ】

■男性型脱毛症(AGA)

男性型脱毛症(AGA)は、男性ホルモンが特に増加する思春期以降に、頭頂部や生え際などが薄くなり、ゆっくりと進行しくのが特徴です。髪の毛にはヘアサイクルという、生えてから抜けるまでの一連のサイクルが存在しますが、このヘアサイクルが短くなりだんだん髪の毛が細っていくことでAGAを発症します。肉眼では確認しづらいですが、髪の毛が細くなったりボリュームが減って薄毛になった、という場合はAGAの可能性が高いです。

また、症状が出る部位は額の生え際、前頭部、頭頂部の3箇所あり、薄く限局していく症状を文字になぞらえて生え際の進行をM型、頭頂部をO型、前頭部をC型と呼ぶこともあります。各部位の薄毛の進行度や症状の混合によって、AGAは様々なタイプへと派生していきます。

■粃糠(ひこう)性脱毛症

毛穴がフケによって塞がれ炎症が起こり、炎症によって髪の毛が抜けてしまう症状を粃糠(ひこう)性脱毛症と呼びます。

■脂漏性脱毛症

皮脂の分泌異常で頭皮の皮脂が過剰になり、毛穴を塞いで炎症が起こり髪の毛が抜けることを脂漏性脱毛症と呼びます。

■円形脱毛症

円形脱毛症は、頭の一部や複数個所の髪の毛が完全に抜け落ちる脱毛症です。

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■抜毛症

抜毛症は自分で正常な髪の毛を引き抜いてしまう症状で、精神的な要因が関わっています。

■機械性脱毛症

機械性脱毛症は、頭の圧迫や髪の毛を長年引っ張ることで主に生え際などが後退していく脱毛症です。

そのほかにも、加齢、過度のダイエットなどで引き起こされる彌慢(びまん)性脱毛症や、男性は発症しませんが、出産後に一時的に髪の毛が一気に抜け落ちる分娩後脱毛症、そして抗癌剤など薬剤の使用によって髪の毛が抜け落ちる症状などが存在します。

各タイプの薄毛の原因と対策は?

ここでは各薄毛のタイプと治療、対策について記載します。

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■男性型脱毛症(AGA)

AGAにはいくつかの原因があります。

①男性ホルモン

悪性の男性ホルモンであるDHT(ジヒドロテストステロン)が増えると、毛の成長が抑止されてヘアサイクルが短くなります。ヘアサイクルが短くなると、だんだん髪の毛が細っていきやがて薄毛になります。

②遺伝

DHTという悪性の男性ホルモンが毛根に集まった際に、その影響を受けやすいか受けにくいかは遺伝によって違っているといわれてます。そのため、遺伝的に影響を受けやすい場合は、薄毛になりやすい体質と言えます。また、薄毛と遺伝については分かっていないことも多く、引き続き研究が進められています。

③生活習慣

偏った食事や喫煙、睡眠不足などは頭皮の状態に悪影響を及ぼし、薄毛を引き起こすと言われています。また、ストレスなども頭皮の血行を悪くし、髪の毛の成長を阻害する要因と一つです。

AGAの場合は普段の生活習慣での対策のほか、治療によって治すことも可能です。下記の6つについては厚生労働省に認可されているものになります。

・プロペシア

フィナステリドと呼ばれる成分が日本でのAGA治療の薬として認可されており、病院にいくことで処方してもらえます。

・リアップ

フィナステリドと同じく、日本で薄毛対策として外用を認可されているミノキシジルが入った育毛剤です。リアップx5など有効成分がより多く入っているものもあります。その他にも、専門外来などでは下記の治療法を行っているところもあります。

・ミノキシジルタブレット

リアップに含まれているミノキシジルを服用する方法です。日本では塗布以外は認可はされていませんが、一部の病院では治療法として取り入れており、内服の方が作用が強い分、効果・副作用ともに大きいと考えられます。元々ミノキシジルは高血圧のための内服薬として米国で販売されており、内服自体は問題はありませんが既往歴や服用量、経過観察など、専門医のもとでしっかりと検査、指導を受け服薬する必要があります。

・メソセラピー

皮膚の下部にある真皮へ直接薬剤を注入する手法です。脂肪溶解注射も同じ原理であり、転じてこのダイエット治療法は一時期メソセラピーと呼ばれていました。現在では育毛でもこの治療法が実施されており、成長因子や有効成分などを配合し直接頭皮に打ち込みます。また、HARG療法と呼ばれる独自の手法を確立し、治療法として行っているクリニックもあります。

・プラセンタ

女性の美容施術などでよく使われるプラセンタ(胎盤エキス)ですが、一部ではAGA治療として利用されています。内分泌を調整する作用や、成長因子としての働き、頭皮の血行不良の改善など、いくつかの作用が期待されており、実際に治療としても行われているようです。

・植毛

他の治療法の多くは、薬の作用や身体の機能の増長などで髪の毛を元に戻すようなアプローチですが、その他にも植毛のように手術で解決する方法もあります。植毛は重度の薄毛や外傷による薄毛、原因が分からない薄毛など幅広く対応できます。自毛を使う場合と人工毛を使う2種類あり、自毛の方が安全でメンテナンス費用もかかりにくいと言われています。費用はグラフト(株分け、1本毛のものから3本まとまった毛などいくつか種類があります)あたりの価格で計算されます。

対策としては、食事を和食中心のものにし脂ものを控えたり、睡眠をしっかりとる、喫煙をやめるなど、生活習慣の改善が挙げられます。様々な要因が関わっているため食べ物を変えることで髪の毛が生える、といったことはなかなかありませんが、良質なたんぱく質とビタミン、ミネラルなど不足しがちな成分をしっかりと取るようにしましょう。

また、シャンプーなどのヘアケアも関わってきます。シャンプーの成分よりも洗い方やすすぎをしっかり、しすすぎ残しを防ぐなどといった洗い方が重要です。


■粃糠(ひこう)性脱毛症・脂漏性脱毛症

頭皮環境や髪への負担など、ヘアケアが原因で引き起こされる薄毛です。粃糠(ひこう)性脱毛症の場合は、フケが大量発生して毛穴を塞ぎ、毛穴で菌が繁殖したり炎症を起こすことで薄毛になります。脂漏性脱毛症の場合は、過剰な皮脂の分泌によって同じく毛穴が塞がれ菌の繁殖などが起こり薄毛になります。どちらもシャンプーの方法や、ヘアケア品を変えることで効果がみられることもあります。髪への負担を減らすため、シャンプーは合成界面活性剤を含まない無添加のものを使用し、よく洗い流すこと、また過剰に洗いすぎないことを心がける必要があります。

■円形脱毛症・抜毛症

円形脱毛症、抜毛症はどちらも精神的な要因が関わっているといわれています。円形脱毛症は本来身体を守るはずのリンパ球が何らかの要因で毛根部分を攻撃することで、一時的に髪の毛が抜け落ちてしまうと考えられています。抜毛症については、ストレスや不安が原因と考えられているものの、現在ではわかっていないことが多いです。

円形脱毛症は治療が確立されていませんが、病院でも対応してくれるところはありステロイドや外用薬などを処方されるのが一般的です。

最近では子供の円形脱毛症も増えており、その治療方法についても研究されています。

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■機械性脱毛症

女性であれば髪の毛を結んだり、男性であれば帽子やヘルメットなどを長期間被っていることが原因と言われています。ともに髪の毛をほどいたり帽子を脱ぐなど、なるべく外的な圧力がかからないように工夫する必要があります。

基本的にはAGAによる薄毛が多いため、薄毛の場合は生活習慣の改善やAGA治療が推奨されます。しかし、重症化したり薬剤などの影響で完全に髪の毛が抜け落ちる場合などは、かつらや植毛を利用される方が多いようです。その他にも、医学的に髪の毛が生えると証明はされていませんが、頭皮環境を良くするためのヘッドスパやサプリなども一つの対策法として考えられます。

薄毛は研究などが進み今では治療などで、少しづつ解決できる方向へと進んでいます。様々な治療法も開発されており、気になる方は積極的に情報を発信しているクリニックやサイトなどを参考にしながら対策方法を検討すると良いでしょう。

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世界経済減速で日銀追加緩和の現実味

今年第1四半期の世界景気は減速感が広がった。消費増税後の低迷から回復が期待される日本経済も、この動きと無縁でいることは難しく、日銀は景気減速を背景に追加緩和に踏み切るだろう。

ただ、日銀が追加緩和に踏み切ったところで、2%の物価目標を今年度に達成することは難しい。為替市場での追加緩和期待は、来年度も続くことになろう。

市場関係者の間では、米国景気が第1四半期に減速したとの見方が強まっている。米雇用の拡大ペースは、昨年第4四半 期の月平均32.4万人増から第1四半期には同19.7万人増と大幅に鈍化。米景気との連動性が強いことで知られる、米供給管理協会(ISM)発表の製造 業景況指数も、3月には51.5と昨年10月の57.9から5カ月連続で低下した。

市場関係者による第1四半期の米成長率見通しは1%台後半と3月時点の2%台前半から下方修正され、昨年第4四半期(2.2%増)からさらに鈍化する格好となっている。

第1四半期の景気減速は米国だけでなく世界的な現象である。新興国の製造業購買担当者景気指数(PMI)をみると、昨年第4四半期から第1四半期に低下した国は14カ国中8カ国。改善を示した6カ国のうち韓国、台湾、メキシコ、ポーランドの4カ国は2月から3月にPMIが低下しており、米国と同様に3月になって減速感を強めている。

3月の貿易統計のうち、すでに発表されている韓国、ブラジル、台湾の輸出はいずれも前年割れ。国別にみると、中国や日本を含めアジア向けの落ち込みが大きく、堅調に推移した米国だけでは輸出全体をカバーしきれない構図となった。

3月調査の日銀短観でも、海外での製商品需給判断(製造業)は、大企業、中小企業ともに悪化。業況の先行きに関する判断指数(DI)をみても、自動車など輸出業種で大きく悪化しており、日本企業も世界景気の減速を認識していると推察される。

こうした状況を踏まえると、日本の輸出は2月に続き3月も数量ベースで減少が続くことになりそうだ。内閣府による と、輸出数量は1月に前月比プラス5.7%と大きく上昇したが、2月は同マイナス7.6%と昨年8月以来の水準に大きく低下。3月もアジア向けの落ち込み を主因に前月比マイナスとなる可能性があり、第1四半期の国内総生産(GDP)成長率を押し下げると予想される。

国内景気は、外需だけでなく内需も拡大が期待しにくくなっている。特に個人消費は伸び悩む状況が続くだろう。2月の 現金給与総額は、前年比0.5%増と市場予想を大きく下回り、1月分も同1.3%増から同0.6%増に大きく下方修正された。今年の春闘でのベースアップ (ベア)は、3月31日時点で平均0.7%程度と昨年(0.4%)から伸びが加速したが、その一方で非正規雇用の拡大は続いている。

また、所定外給与(いわゆる残業代)は前年並みに伸び悩み。昨年(2014年)春闘でのベアが平均0.4%だったに もかかわらず、所定内給与はサンプル入れ替えの影響もあって前年比0.0%から同0.4%減に下方修正された。こうしたことから考えても、今年も賃金の伸 びは限定的となりそうだ。

<原油安効果は貯蓄増か>

原油安によって家計の購買力が強まるとの期待もあるが、過度な期待は持たない方がいいだろう。小売業販売額は1月、2月ともに前年割れ。原油安は昨年11月から続いているが、消費を押し上げる形にはなっていない。

家計調査で平均消費性向が若干ではあるが低下しているように、原油安によって生じた余剰資金の多くは貯蓄に回ってい る可能性もある。家計貯蓄率が2013年度にマイナス1.3%と史上初めてのマイナスを記録したことも考慮すると、消費者は原油安を消費拡大ではなく貯蓄 回復の好機とみなしているのかもしれない。

アベノミクス「第 2の矢」として持てはやされた大規模な財政支出も、今後は目にすることができないだろう。公共投資の先行指標である公共工事請負額は2014年8月以降、 前年比で減少基調が続いており、第1四半期以降は成長率の押し下げ要因となる見込みだ。その後も、2014年度補正予算による経済対策が、過去2度の対策 と比較すると小規模であることから、政府支出は今年度いっぱい成長率を押し下げることになる。

政府は景気減速が目立ってくると、追加経済対策を検討する可能性があるが、安倍首相が2020年度に基礎的財政収支の赤字解消を公約として掲げていることもあって対策の大規模化は期待できない。そもそも建設業では人手不足が慢性化しており、対策規模を大きくしたところで公共事業が成長率を短期に押し上げることは難しい。

内需、外需ともに軟調な動きとなれば、日本も第1四半期の成長率が1%台半ば程度と、昨年第4四半期から伸び悩む可能性が高まる。こうなると黒田日銀総裁が重視する需給ギャップの改善が一服することになり、(同総裁のこれまでの発言との整合性が保たれると想定していいのなら)、追加緩和を検討することになる。

ただ、追加緩和の内容が、2度目の大規模緩和のように、長期国債の買い入れペースの拡大が中心だと、為替市場は大き な円売りの反応を示さないだろう。保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するとした現時点での長期債買い入れペースですら、円債市場関係者を中 心に実現可能性が疑問視されている。これ以上、長期債買い入れペースを拡大すれば、金融政策の実現可能性に対する疑義がさらに強まることになる。

一部市場関係者から提案されているように、日銀が追加緩和として長期国債の代わりに、財投機関債や地方債の買い入れを開始したとしても同じことだ。買い入れ余地が狭まっている長期国債に比べれば、日銀のオペは容易となるだろうが、円債のイールドカーブが、さらにフラットニングするとは考えにくい。

財投機関債や地方債のスプレッドが縮小したところで、政府関係機関や地方自治体が短期間で予算規模を拡大させるわけではなく、象徴的な意味合いばかりが目立つ。買い入れペースの拡大幅によるところもあるが、円売りの動きが持続的なものになるとは期待しにくい。

<ETF買い入れが効果的>

一般の人々のインフレ期待を醸成し、総需要を下支えするという点では、長期国債などの公債買い入れよりも、上場投資信託(ETF)の買い入れ規模を拡大させた方が効果的だろう。日本株の上昇は資産効果を通じ個人消費を押し上げることが期待できる。

また、日本株の上昇で市場のリスク選好姿勢が強まれば、円売りの動きが加速することも考えられる。市場の公的関与が強くなるとして、日銀によるETFの買い入れ拡大を批判的にとらえる見方が強まるかもしれないが、2%物価目標に強いコミットメントを示す黒田総裁にとっては意味のある批判とならない。

ただ、このような追加緩和が実施されたとしても、今年度中に内需が拡大することでインフレ圧力が強まり、2%物価目標が達成されることは考えにくい。2度目の大規模緩和で示されたように、日銀がマネタリーベースの拡大ペースを加速させても、需給ギャップが目立って縮小したわけでもなければ、予想物価上昇率(インフレ期待)が高まったわけでもない。

黒田総裁は、物価が事実上のゼロ%になっているのは原油価格の下落が主因で、物価の基調は着実に改善していると抗弁するが、原油価格との連動性が弱い家賃は前年割れが常態化したままだ。耐久消費財にいたっては、消費税率の引き上げ効果を除くと前年割れとなっている。

政府が基礎的財政収支の黒字化という公約に縛られている以上、日銀が 2%物価目標を今年度中に達成できるとすれば、為替市場が円安方向に動き、輸入物価の上昇を通じて外生的に物価を押し上げる経路に限られる。2013年半 ば頃と同じように円を20%ほど減価(ドル円を140円超に上昇)させることができれば、ゼロ%に落ち込んだコア消費者物価指数(CPI)を2%程度に押 し上げることも期待できるだろう。

しかし、すでに円は実質実効ベースで1973年以降、最も低い水準に下落。さらなる円安は、米国も含め世界各国から非難の対象となるほか、国内からはコストプッシュ型インフレに対する批判も強まるため、日銀の意に反して政府が円安に歯止めをかける可能性もある。円安だけで2%物価目標を達成するのは現実味に乏しい。

黒田総裁に とって幸いなことは、いわゆる異次元緩和から2年が経ったことで、2%物価目標を慌てて達成する必要がなくなったことだ。黒田総裁はすでに、2%物価目標 を達成する時期を「2015年度を中心とする期間」と、以前の「2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期」から変更済み。量的・質的金融緩和が始まっ た2013年度を開始時点とし、2015年度(2013年度から2年後)を中心とすれば、2%物価目標は中心からさらに2年後の2017年度までに達成す ればよいことになる。

2015年度はようやく始まったばかりで、黒田総裁には3年もの猶予がある。その間には、政府の財政再建姿勢が変わる可能性もあれば、国際経済がさらなる円安を容認する可能性もある。

もしかしたら日本のインフレ期待が、理由はともかく、5%くらいに上昇するかもしれない。黒田総裁が現時点で慌てる必要はない。2%物価目標が達成されるまで、為替市場は追加緩和観測を抱き続けることになるのだろう。

 

国債買い入れ、財務の健全性に留意

日銀の黒田東彦総裁は1日午後の参院予算委員会に出席し、国債買い入れは財務の健全性に留意しつつ行っていると述べた。寺田典城委員(維新)への答弁。

総裁は長期金利急騰の有事への対応を問われ、「国債買い入れは日銀の財務に影響を与えるが、必要な政策」と指摘。「長期金利が急上昇しても、日銀の決算上評価損失は計上されない」と説明した。

また、国債買い入れは「2%の物価目標達成のために行っており、漫然と継続することはない」と述べた。